こんにちは、HIRAOKAです。
今回は、会社にバレない副業の方法と題して、副業が会社にバレてしまう理由や、
会社にバレないためにはどうすれば良いのか、などについてご説明します。

世の中が安定しており右肩上がりに成長し続けているような時代ならいざ知らず、
不安定な世の中でいつ早期退職やリストラに遭うか分からないような今の時代、
会社からの給与に頼り切ってしまうのは非常にリスキーです。

他の誰のものでもない自分の人生ですから、
必ずリスクヘッジはすべきだと私は思いますよ。

■副業は会社にバレるのか

働き方改革や副業解禁などの世の中の流れによって、
副業を行う人は数年前から増えています。

しかし、副業を禁止する就業規則を定めている企業はまだまだたくさんあり、
副業をしたいけれど会社にはバレたら嫌だな、という会社員の方も多くいます。

副業を行うと必ず会社にバレてしまうのでしょうか。

それとも、黙っていればバレないものなのでしょうか。

結論から言うと、
副業をしていることが本業の会社にバレるかバレないかは、
副業の雇用形態や種類によります

本業の業務終了後に、副業で別の会社に雇用されて給与を貰って働くと、
本業の会社に高い確率でバレる
でしょう。

例えばコンビニや居酒屋、レストラン、コールセンターなどで
本業の就業時間後に働く場合がこれに該当しますね。

本業の業務終了後に、帰宅して自分ひとりで行う副業をすれば、
本業の会社にはバレない確率の方が高い
です。

例えばFXやアフィリエイト、ライター、個人輸入ビジネスなどが
これに該当します。

■副業で会社に雇用されると本業の会社にバレる理由

なぜ別の会社に雇用されて給与を貰うと本業の会社にバレてしまうのでしょうか。

一般的に、会社に雇用されて働くと、
住民税が給与から天引き(特別徴収と言います)されています。


会社から渡される給与明細票を見たことがあると分かると思いますが、
会社員は毎月の給与から住民税が自動的に引かれるようにして徴収されています。

この徴収方法は地方税法によって定められており、特別な理由がない限り会社員は
特別徴収以外の徴収方法(普通徴収と言います)が認められていません。


アルバイトなどの副業を行って本業とは別の会社でも雇用されると、
副業の会社の方でも住民税が発生しますよね。

副業分の住民税は副業している会社の給与から天引きされるのではと考えると
思いますが、原則として、税金が天引き可能な給与受け取り先がある場合は、
そこから税額の全額を天引きする処理が行なわれる
こととなります。

つまり、副業で給与収入が増えると本業の会社の方にバレるというのは、
副業分の住民税が本業分の住民税に上乗せされて本業の会社の給与から
徴収される
ため、住民税の金額が増えたことが本業の会社に通知されて
本業の会社にバレてしまうのです。


副業解禁前の話ですが、会社員時代に私が総務人事担当として働いていた会社
では、就業規則で副業を禁止していました。

ところが、まさに上図のパターンで副業をしていると思われる従業員がいて、
ある時、本人に確認をすることとなりました。

本人曰く、会社が終わった後に親の会社の業務を手伝っていたということで、
家庭の事情も絡み、即座に副業と判断できない状況だったため口頭注意に
とどめましたが、副業目的であれば就業規則違反になっていたところでした。

本業とは別の会社に雇用されて働くと、本業の会社に住民税の通知が行って
しまいますので、副業禁止の企業で働いている方は注意をしましょうね。

■会社に雇用されない副業が本業の会社にバレない理由

他の会社に雇用されない副業をする場合は、
副業を行っていることが本業の会社にバレる可能性は低くなります。

会社に雇用されない副業なので、副業分の収入は自分で確定申告を
行う必要があります。(20万以上の収入がある場合)

確定申告を行う際に、
申告書の第二表「住民税に関する事項」欄の「自分で納付」に〇を付けて申告し、
住民税を自分で支払えば会社には通知が行かない
ので、会社に副業がバレる可能性
は低くなりますよ。



なお、住民税の納付方法以外でも
ひょんなことから副業をしていることがバレてしまうこともあります。

それはちょっとした気のゆるみから起きてしまうことで、
自分からうっかりと口外してしまったり、
お金の使い方が副業をする前よりも派手になったり、といったことです。

これらの行為から周囲の人に副業をしていることがバレてしまう可能性もあります
ので、副業で利益を出せたとしても自分の言動には気を付けて生活しましょう。

■まとめ

まとめです。

・雇用型の副業は本業の会社にほぼバレる。

・自分ひとりで行う副業は本業の会社にバレにくい。

・副業をする場合には、副業の分の住民税を自分で納付するよう、
 確定申告書の該当箇所にマークをする。
※確定申告を自分で行う場合には、税理士や税務署に必ず確認をしましょうね。

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それでは、最後までご覧いただき、ありがとうございました。
また次回の記事でお会いしましょう。