こんにちは、HIRAOKAです。
今回は、会社員が給与額を上げる方法と題して、給与のアレコレについて、
私が実際に体験したお話をさせていただきます。

(大企業ではなく、労働組合も無いような小さな会社のお話です。)

■給与テーブルはどのようにして決まっているのか

あなたは、自分の会社の給与テーブルが
どのようになっているか知っていますか。


給与テーブルをまだ見たことが無いという場合は、
一度見てみると良いと思います。


大体の会社では、就業規則や給与規程、賃金規程などで
給与テーブルが設定されていますよ。



プロフィールにも書きましたが、
私は2019年まで会社員として働いていました。


会社員時代は営業、総務、人事、生産管理、貿易事務など
様々な業務を経験してきましたが、
2社目の会社では総務・人事マネージャーとして勤務をしました。

その総務・人事の職務には、
通常業務に加え、既存の人事制度(評価報酬制度)を改革する
というミッションがありました。


その会社は設立から50余年の歴史がある会社で、
設立以降、評価報酬制度は何回か変更されていました。

しかしながらそれらの変更は
改革と呼べるような抜本的なものではなく、
前時代的な色が強く残っている人事制度でしたので、

現代に合った人事制度に大幅に改革したいという
経営者の想いが込められていました。


会社の制度を変更する際には
従業員に不利益になるような変更は出来ませんので、
まず、これまでの人事制度の内容を十分に加味する必要がありました。

その上で、現代に合わせた人事制度にしたいという経営者の意向も汲み取り、
従業員の意見も聞きながら、労働基準法などとも照らし合わせるという

「法律」・「経営者」・「従業員」の三者の意見や見解をすり合わせながら
新たな人事制度を創り上げるという業務でした。


人事制度の改革では、評価制度(評価の方法)に加えて
報酬制度(給与テーブル)の見直しも行いました。



一般的に、会社が給与テーブルを設定する際、
その給与額はどのように決められているのかご存じでしょうか。


実は・・・

会社の所在地
所在地の物価
会社規模
従業員の年齢性別
想定される生活維持費

などの情報を、同地域・同規模・同業種の他企業の年収分布データと比較し、

(もちろん最低賃金は守りながら)相場感に合わせて
じゃあウチの会社はこれくらいにしよう、という風に
その会社の給与テーブルが決まります。

(あくまでも一例ですが。)

もちろん、この方法以外にも給与テーブルの設定方法はあるでしょうし、
全ての会社で同じような方式を取っているわけではなく、
独自の設定方法を採用している会社もあるとは思います。


私が勤めていた会社は、
評価方法は独自色が強くなるように大幅に改革を行いましたが、
給与は独自の給与テーブルを作り上げるつもりがなかったようです。

経営者から、上記のように世間的に横並びになるような普遍的な
給与テーブルにするように強く求められたことを覚えています。

そしてその時に、なによりもこの「相場感に合わせて」に
とてもびっくりしたと同時に、会社員というものに大きく失望をしました。


会社員の給与というものが、
個人の能力を評価するというよりは
生活を維持するだけの金額しか支払われないことや、

いくら頑張っても会社の都合で給与が決められていること。

また、
人事制度を大幅に改革することを掲げて
評価制度では独自色を強く打ち出したものの、
給与面では他の会社と横並びにした経営者の考え方や姿勢。



結局会社というものは
経営者の思いつき一つで簡単に物事が変わってしまい、
経営者の一方的な目線でしか物事を考えないから
従業員にとって良いように変わったと感じることは少なくて、
多くは悪いように変わったように感じてしまうものなんだな。


と考えて、その会社に対して不信や不満を感じ、
会社員として働き続けると、
この先の自分の人生は良いように会社から使われ続けるだけなんじゃないかと
不安感を募らせるようになっていました。

これは、人事制度の改革という業務を通じて会社の内部を見たことで、
経営者の考えというものを知ったからなのかもしれませんね。

■給与の昇給額はどのようにして決まるのか

それでは次に、
給与の昇給額はどのようにして決まるのかということをご説明します。



会社員にとって、昇給はとても大事な出来事です。

昇給は会社によって異なりますが、
定期昇給で毎年1回(例えば4月)自動的に昇給する会社や、
半期毎の人事評価で昇給する会社など、さまざまな昇給の仕方があります。


前述の2社目の会社では毎年4月に自動的に昇給がされていました。
昇給額はだいたい2,000円~3,000円くらいだったと記憶しています。

その会社ではどのように昇給額が決まっていたかというと、
景気動向や前年の同規模企業の昇給率などからその年の昇給率を算出し、
基本給にその昇給率(年によって変わっていました。)を掛けて昇給額を算出していました。

つまり、自社の成長度や財務状況などは関係なく、
またしても「相場感」頼りだったわけです。

月に2,000円昇給すれば年で24,000円アップ、
月に3,000円昇給すれば年で36,000円アップ。


会社員時代の私にとって、もちろん昇給は嬉しいことではありました。

ですが・・・。

正直この金額では、
給与が上がった!頑張ってよかった!また1年間頑張ろう!と、
喜んだり次の1年に向けて奮起したりするような金額では無い
感じてしまっていました。

■月に数万円単位で収入を増やす3つの方法

給与が上がるのは嬉しいことですが、
数千円上がっただけだとちょっと気が抜けてしまいませんか?

「給与が上がったわー」
「おぉー良かったね!いくら上がったの?」
「2千円」

うーん・・・。
どうせなら万単位で上がって欲しいですよね・・・。


もし会社員が、収入を大幅に(数万円単位で)上げたいのであれば
どのようにすれば良いのでしょうか。

私は3つの方法があると思っています。

・今の会社で成果を認められて昇進し、給与をアップさせる。

今の会社で現在の業務に邁進し、
業務成績や人事評価で認められて昇進することで給与をアップさせる方法です。


20代~30歳くらいまでの会社員の場合は、
他社へ転職したとしても給与額は同じくらいで、
よっぽどの実績が無いと給与が劇的に変化するということは無いように思います。

それよりも今の会社で頑張って、実績を上げて昇進をし、給与を上げるという方が
良いでしょう。


昇進すれば役職手当などが付き、数万円単位で給与が上がる可能性もありますよ。
私も前職の会社で昇進して役職手当が付いたので、給与が数万円アップしました。

・他の会社に転職し、給与額をアップさせる。

優秀な実績を携えて、求められる人材として他社に転職して年収を上げる方法です。

30代中盤から40代50代の会社員の場合は、
今の会社で踏ん張るよりもこれまでの経験やスキルを携えて他社へ転職した方が
給与が上がる可能性があります。


特に就職氷河期で採用を控えていた企業では30代~40代の社員の層が薄いため、
積極的に採用を行っている企業も多いようです。


転職をする場合、求められる経験やスキルを持っている人材であれば、
現職よりも給与が大幅に増えることもありますよ。

実際に私も転職したことで、給与が約1.5倍になりました。

・会社員の給与とは別の収入源を持つことで、収入額をアップさせる。

会社員の給与額はそのままで、
副業(複業)を行うことによって別の収入を得る方法です。


現職での昇進が見込めず、かと言って転職もすぐには出来ない、という場合は、
副業をして収入を増やすという方法が良いと思いますよ。


世の中には様々な副業がありますが、
大きく投資系副業労働系副業ネット系副業に分けられます。


それぞれの副業にはメリット・デメリットがあり、

副業をしたい方の好みなどもありますのでどれが良いとは一概には言い切れませんが、
私が行っている個人輸入ビジネスはネット系副業の一つとして
多くの方が実践されている人気のビジネスですよ。





さて、会社員が収入を上げる方法として3つの方法をご説明しましたが、
月に数万円単位で収入を増やす方法として、特に私がお勧めするのは、
3つ目にご説明した会社員の給与とは別の収入源を持つことです。


私は会社員時代に1つ目と2つ目の方法を行い、
会社で頑張って成果を出して昇進して給与を上げ、
さらには転職もして年収ベースで給与を上げて来ました。


しかし、本人がいくら頑張っていても、
会社員である限り、会社の都合で給与が下がってしまうこともあります


実際にとある会社で、
経営者の方針変更によって私や私の周りの社員が急に役職を解かれ、
給与が数万円単位で下がったことがありました。


会社の都合で急に給与が下がった場合には、
しばらく自分の生活レベルを落とさざるを得ません。


独り身であれば、給与をまた上げるまで生活レベルを落とし、
しばらく我慢すればいいかも知れません。

家庭がある場合には、
家庭の収入額が下がってしまうので
家族にも我慢してもらう必要が出てきてしまいます。

もし子どもがいる場合には、
習い事などをしばらくやめなくてはいけなくなってしまうかもしれません。


ですが、もし、
会社の給与以外に毎月数万円単位で得られるもう1つの収入源があったら
どうでしょうか。


会社の給与の他にもう一つ収入源があれば、
単純に毎月の家計全体の収入が増えますよね。


これは純粋に嬉しいですよね。

いままでやりたかったけれど収入が少ないから我慢していたようなことが
できるようになります。


また、もし会社都合で急に給与が下がってしまっても、
会社の給与の他にもう一つ収入源があれば、
生活レベルを落とすことなく対処することができます

私のように会社の都合で急に役職を解かれ数万円単位で給与が下がっても、
その数万円分の収入を副業で稼ぐことができれば、
生活レベルを維持することができます。

家族に生活を我慢してもらわなくて良いですし、
生活レベルを維持したまま、その先の自分の身の振り方を考えることができます。



更には、軌道に乗れば会社の給与と同等の収入を稼ぐことも可能です。
独立起業をして、会社員時代と同等かそれ以上の収入を稼ぐことも可能です。

何よりも、会社の都合で自分の給与額を決めてしまわれることがありませんから、
頑張り次第で自分が欲しい金額の収入を得ることができます。


私は会社を辞めて独立起業していますが、
会社員時代に仕事に掛けていた時間よりも圧倒的に短い労働時間で、
会社員時代の給与と同等の収入を得ています


現在は、余った時間でもう1つの収入の柱を構築中で、
こちらが軌道に乗れば会社員時代の数倍の収入を得ることができる見込みです



とはいえ、会社を辞めて収入ゼロの状態から個人輸入ビジネスを行うのは
とてもリスキーですので、
まずは会社員を続けて本業の給与を貰いながら、
副業としての収入の柱を確立して月に数万円~10万円の収入を得られるように
すると良いでしょう。

■まとめ

簡単にまとめです。

会社員は給与額を会社に決められています

給与額は、個人の能力が反映されるわけでは無く、
世間の相場などによって決められています


給与額を上げるには昇進や転職で上げる他に劇的に上がる方法が
ありません。


給与額を上げるより収入を増やすという考え方にシフトし、
副業を行うことで月に数万円単位で給与とは別に収入を得ることが
できます。


副業は大きく3つ(投資系副業、労働系副業、ネット系副業)の種類が
あります。


それぞれメリット・デメリットがありますので、調べて比較検討して
みましょう。

私のオススメは輸入物販ビジネス(個人輸入ビジネス)ですよ。

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個人輸入ビジネスを実践できるよう、
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私もこの方法で個人輸入ビジネスを実践して、
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※もちろん今でも継続して現役で輸入販売を行っています。

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それでは、最後までご覧いただき、ありがとうございました。
また次回の記事でお会いしましょう。